全国1,741市区町村の公的な相談先

家賃が払えない・滞納しているときの相談窓口

家賃の支払いが難しい、退去を求められそう、住まいを失う不安があるときの相談先です。

まず、次の順番で動いてください

退去期限、督促状、裁判所からの書類がある場合は期限を確認する
自治体の自立相談支援機関へ、家賃と収入の状況を相談する
大家や管理会社にも、支払時期や分割について早めに相談する

すべてできなくても大丈夫です。いちばん急いでいることを、相談先へそのまま伝えてください。

相談するとき最初に伝えること

督促状や賃貸借契約書が手元になくても相談できます。退去期限があれば先に伝えてください。

制度名が分からなくても相談できます。窓口では、困っていることと、今日・数日以内に対応が必要かを伝えてください。

利用できる可能性がある制度・相談

対象や支援内容は、収入、世帯、地域などによって異なります。窓口で確認してください。

住居確保給付金: 離職や収入減少などの要件を満たす場合に、家賃相当額や対象となる転居費用が支給される制度です。
生活困窮者自立相談支援: 家賃だけでなく、仕事、家計、住まいの確保をまとめて相談できます。
生活保護: 収入や資産だけでは生活できず、家賃を含む最低限度の生活を維持できない場合に相談・申請できます。

相談前に用意できるもの

賃貸借契約書
家賃の督促状や退去に関する書類
収入・預貯金が分かるもの
本人確認書類

そろっていなくても、相談を後回しにする必要はありません。手元にあるものだけで相談できます。

都道府県から相談先を探す

都道府県を選ぶと、次のページで市区町村を選べます。

地域固有の専門窓口が未整備の地域でも、トップの検索機能から全国・都道府県共通の相談先を確認できます。