全国1,741市区町村の公的な相談先

介護で生活や仕事が続けられないときの相談窓口

本人や家族の介護で暮らしや仕事が難しくなったとき、介護保険や地域の支援へつながる相談入口です。

まず、次の順番で動いてください

  1. 本人の安全や介護する家族の限界が迫っている場合は、その緊急性を伝える
  2. 地域包括支援センターまたは自治体の介護保険窓口へ相談する
  3. 仕事を休む必要がある場合は勤務先にも早めに相談する

すべてできなくても大丈夫です。いちばん急いでいることを、相談先へそのまま伝えてください。

相談するとき最初に伝えること

介護認定を受けていなくても、まず相談できます。

制度名が分からなくても相談できます。窓口では、困っていることと、今日・数日以内に 対応が必要かを伝えてください。

利用できる可能性がある制度・相談

対象や支援内容は、収入、世帯、地域などによって異なります。窓口で確認してください。

介護保険サービス
要介護認定などを経て、訪問・通所・短期入所などのサービスを利用できる可能性があります。
地域包括支援センター
高齢者本人と家族の介護、権利擁護、生活上の困りごとを相談できる地域の窓口です。
介護休業給付金
雇用保険に加入する方が介護休業を取得し、要件を満たす場合に支給される給付です。

相談前に用意できるもの

そろっていなくても、相談を後回しにする必要はありません。手元にあるものだけで相談できます。

都道府県から相談先を探す

都道府県を選ぶと、次のページで市区町村を選べます。

地域固有の専門窓口が未整備の地域でも、トップの検索機能から全国・都道府県共通の 相談先を確認できます。